電子申告とは
日本政府のIT戦略本部が示した電子政府の実現に向けて、現在様々な官庁への手続きなどについて、インターネット等の利用により行うことが推進されております。国税の分野では、各種申告及び届出書の提出等の手続き並びに納税の手続きを、インターネットで行うことができます。
当事務所では、所長・職員が一丸となり、電子申告の推進を行っている状況です。
書面添付制度とは
~書面添付制度とは、税理士が行う品質保証~
法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類(税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面)を添付する制度です。
- 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
- 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
- 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。
書面添付された税務申告書は、
税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられます。
第1条 税理士の使命
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
第35条 意見の聴取
税務官公署の当該職員は、第33条の2第1項又は第2項に規定する書面が添付されている申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において、当該租税に関し第30条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
書面添付を支える巡回監査とは・・・
巡回監査とは、会計専門家が、貴社に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時制、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することです。
~正しい会計と正しい決算がもたらす効果~
- 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が築かれます。
- 毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握が可能となるだけでなく、FX2「戦略財務情報システム」の導入により、決算の先行き管理や資金繰り計画策定等が可能となります。
- 当期の戦略的決算対策、次期の経営計画策定および四半期ごとの業績検討会の精度が高まります。
書面添付の効果
税務署 正しい申告は税務署からの高い信頼を獲得します。 金融機関 経営内容の適正開示は融資担当者からの信頼を獲得します。 取引先 健全な経営内容は取引の安全確保と信用供与に不可欠です。
月次巡回監査とは
月次巡回監査とは、顧問先企業へ毎月監査担当者(所内において一定期間の研修を受講し、認定基準を満たした者)が訪問し、会計資料や会計記録の適法性、正確性、適時性を確保する為、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認し、指導する事により、正しい月次資料を作成する事を指します。
月次決算の命は正確性とスピードです。
熟練した監査担当者が巡回監査を行い支援いたします。
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金融機関は企業の融資に対し、返済能力を中心とした、安全性を重視した見方をするようになってきました。経営者には企業の現状把握と資金繰り対策を強く求めています。その際、信頼のおける最新の月次決算書を、すぐ提供できるかどうかが企業の評価に大きく影響します。
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厳しい経営環境が続く中、今や会計に求められるものは、税金対策ではなく、「売上が伸びない中でいかにコストダウンを図り、利益を確保するか」という計数管理へ移行しています。このニーズを充足するためには、翌月巡回監査体制は必須のものとなります。
