「経営改善計画」の作成を支援いたします！
セミナーのご案内 | 2012年1月6日 | 管理者
中小企業金融円滑化法の最終延長について NEW
平成２３年１２月、金融庁は中小企業金融円滑化法を今回に限り１年間再延長するとともに２４年度を同法の最終事業年度として、企業に対する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました。
「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」Ｈ２３.１２.２７ ＰＤＦ
中小企業金融円滑化法とは？
平成２１年１１月３０日、経済金融情勢において厳しい状況にある中小零細企業を支援す
るため、金融機関が中小企業や住宅ローンの借り手の申し込みに対して、できる限り貸付
条件の変更等を行なうように努める、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨
時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が成立。平成２１年１２月４日から施行。
－中小企業金融円滑化法のポイント―
１．平成２１年１２月から平成２４年３月までの時限立法 ⇒再延長により平成２５年３月まで
２．金融機関は、中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸付条件等の変更に
つとめる
３．債務者区分が「その他要注意先」の中小企業に対しては、貸付条件を緩和しても、債
務者区分を「要管理先（不良債権）」とはしない
４．但し、実現可能性の高い抜本的な「経営改善計画（実抜計画）」を作成することが前提
であり、この計画を貸付条件緩和後１年以内に金融機関に提出しなければならない
貸付条件の変更等の状況
金融機関から、返済条件緩和等が認められた中小企業は、平成２２年３月末時点で、
３６８，０００件（１０兆２，２８６億円）
貸付条件緩和債権の見直し
―その他要注意先の企業が、「経営改善計画（実抜計画）」を提出しなかったら―
貸出条件緩和債権が不良債権となります
「経営改善計画書」の作成を支援
―金融機関から信頼を高める「経営改善計画書」の作成を支援いたします―
『平成２４年度 税制改正セミナー』開催のお知らせ
セミナーのご案内 | 2012年1月30日 | 管理者
『平成２４年度 税制改正セミナー』を下記の日程で開催させていただきます。
詳しい内容につきましては、後日、掲載いたします。
日 時 ３月 ２２日（木） 高山会場 ※時間未定
３月 ２７日（火） 郡上会場 ※時間未定
内 容 １部 平成２４年度税制改正セミナー
２部 平成２３年度消費税改正における
仕入税額控除『９５％ルール』適用制限への実務対応
あおぞら №２６
会報誌「あおぞら」 | 2012年1月25日 | 管理者
あおぞらの最新号 №２６です。
今回のラインナップ
所長ご挨拶 「２０１２年の年頭に寄せて」
はじめに
『復興元年』の今年は
世界情勢に多大な影響を受ける日本
差別化戦略の実施
トピックス 新会計基準の行方 ・中小企業の会計に関する指針
・公益法人
・社会福祉法人
平成２４年度税制改正大綱のポイント
PDFファイル あおぞら26号
2013年新卒(学生の皆様へ)・中途(Ｕターン人材募集)採用情報
あなたのスキルを
飛騨地域企業の発展・存続のために
活かしませんか
飛騨会計事務所の仲間と
遣り甲斐のある仕事をしてみませんか
「飛騨会計事務所」に興味をもっていただきありがとうございます。
会計事務所・金融機関・一般企業で会計の実務経験のある方等の多様な人材を求めています。（Ｕターンの方も歓迎いたします）
※採用は高山市とその周辺地域のご出身の方に限定させて頂いております。（地域性の強い職種の為です）
「２０１３年度」新卒採用を開始しました。お気軽に御連絡下さい。
募集要項 ２０１３年 ３月 新卒予定の方 （採用予定 ２名）
| 職種 |
税理士補助（一般事務職） |
| 賞与・諸手当 |
賞与（年２回）諸手当（職務、資格、家族、住宅、通勤等） |
| 昇給 |
年１回 |
| 勤務地 |
高山事務所 |
| 勤務時間 |
ＡＭ８：３０～ＰＭ５：３０ |
| 休暇休日 |
年間カレンダーによる、年間休日１１２日 |
| 福利厚生 |
社会保険制度、退職金制度、慰安会、慰安旅行、互助会行事 |
| 採用実績校 |
早稲田大学、京都大学、埼玉大学、岡山大学、新潟大学、
日本大学、立命館大学、南山大学、東京女子大学、中京大学、
名城大学、京都産業大学、愛知大学、東京経済大学、
愛知学院大学、岐阜経済大学、大原簿記専門学校 |
| 採用学部学科 |
全学部・全学科 |
応募の際に
必要とする資格 |
日商簿記２級以上
※簿記資格のない方は入社までに取得してください。 |
| 応募方法 |
下記書類をご郵送下さい。
またＥメール、お電話でお気軽にご連絡ください。
履歴書（写真貼付）
成績証明書 |
就職ガイダンス（２０１３年新卒予定の方）
高山市「２０１３新規学卒者 就職ガイダンス」に参加します。
募集要項（中途採用情報）
| 職種 |
税理士補助（一般事務職）
会計事務所・金融機関の経験者は優遇します。 |
| 年齢 |
電話でお問い合わせ下さい。 |
| 待遇 |
経験、能力、将来性等を考慮の上、決定します。 |
| 賞与・諸手当 |
賞与（年２回）諸手当（職務、資格、家族、住宅、通勤等） |
| 昇給 |
年１回 |
| 勤務地 |
高山事務所 |
| 勤務時間 |
ＡＭ８：３０～ＰＭ５：３０ |
| 休暇休日 |
年間カレンダーによる、年間休日１１２日 |
| 福利厚生 |
社会保険制度、退職金制度、慰安会、慰安旅行、互助会行事 |
応募の際に
必要とする資格 |
日商簿記２級以上 |
| 応募方法 |
下記書類をご郵送下さい。
またＥメール、お電話でお気軽にご連絡ください。
履歴書（写真貼付）
職務経歴書（書式自由） |
連絡先
〒５０６－００２５ 高山市天満町４丁目６５番地
℡０５７７－３２－０９７９ ＦＡＸ０５７７－３３－０９１７
総務課 谷口宛
Ｅ－mail：ma-taniguchi@hida-kaikei.com
『中小企業の会計に関する指針』の動向
お知らせ セミナーのご案内 | 2011年12月2日 | 管理者
現在の「中小企業の会計に関する指針」については、主として中小企業関係者から、多くの中小企業にとって、高度かつ複雑、経営者が理解しにくい、会計処理の選択幅が限定的である、中小企業の商慣行や会計慣行の実態に必ずしも即していない部分がある等との指摘がされていました。
今後、「中小企業の会計に関する基本要領（案）」が
中小企業の新しい『会計ルール』となります
今回の「中小企業の会計に関する基本要領（案）」は、「中小企業の会計に関する指針」によることを求めることが必ずしも適当ではない中小企業を対象として、実際に即した会計処理のあり方を取りまとめたものであり、わが国のほとんどの中小企業での利用を想定するものです。
「中小企業の会計に関する基本要領（案）」は、次の４つの考えを基に
作成されています
・中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握
に役立つ会計
・中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計
・中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会
社計算規則に準拠した会計
・計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計
