新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策情報について 

新型コロナウイルスの感染拡大は、飲食業や宿泊業の事業者だけでなく、中国・欧州・米国との物流網の分断等によって、ありとあらゆる業種の事業者の業績と資金繰りに影響が出始めています。

そのため、少しでも皆様の負担軽減に繋がるよう、現在公表されている情報から代表的な施策をまとめましたので、下記のとおりご案内いたします。

※なお、記載内容は令和2年4月13日現在のものであり、今後制度内容の変更や見直しが行われる場合があります。

 

※下記からダウンロード頂けます。

【新型コロナウイルス】資金繰り支援について

【新型コロナウイルス】助成金・給付金について

【新型コロナウイルス】税・社会保険・公共料金について

 

また、詳細につきましては下記のページにてご確認ください。

国・地方自治体・金融機関の支援策

https://kfs21.tkcnf.or.jp/corona/corona21.html#con

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