岐阜県高山市の会計事務所・税理士法人 飛騨会計事務所

あおぞらの最新号　№２６です。

今回のラインナップ

　　所長ご挨拶　「２０１２年の年頭に寄せて」

　　　　　　　　　　　はじめに

　　　　　　　　　　　『復興元年』の今年は

　　　　　　　　　　　世界情勢に多大な影響を受ける日本

　　　　　　　　　　　差別化戦略の実施

　　トピックス　　　新会計基準の行方　　・中小企業の会計に関する指針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　・公益法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・社会福祉法人

　　　　　　　　　　平成２４年度税制改正大綱のポイント

　　　　　　　　　　PDFファイル　　　あおぞら26号

　　　　　　　　　　　中小企業金融円滑化法の最終延長について　NEW

平成２３年１２月、金融庁は中小企業金融円滑化法を今回に限り１年間再延長するとともに２４年度を同法の最終事業年度として、企業に対する支援措置を講じていく旨を決定・公表しました。

「中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について」Ｈ２３.１２.２７　ＰＤＦ

　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業金融円滑化法とは？

平成２１年１１月３０日、経済金融情勢において厳しい状況にある中小零細企業を支援す
るため、金融機関が中小企業や住宅ローンの借り手の申し込みに対して、できる限り貸付
条件の変更等を行なうように努める、「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨
時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が成立。平成２１年１２月４日から施行。

　　　　　　　　　　　　　　　　－中小企業金融円滑化法のポイント―

１．平成２１年１２月から平成２４年３月までの時限立法　⇒再延長により平成２５年３月まで
２．金融機関は、中小企業等の借り手から申し込みがあった場合、貸付条件等の変更に
　　つとめる
３．債務者区分が「その他要注意先」の中小企業に対しては、貸付条件を緩和しても、債
　　務者区分を「要管理先（不良債権）」とはしない
４．但し、実現可能性の高い抜本的な「経営改善計画（実抜計画）」を作成することが前提
　　であり、この計画を貸付条件緩和後１年以内に金融機関に提出しなければならない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸付条件の変更等の状況

金融機関から、返済条件緩和等が認められた中小企業は、平成２２年３月末時点で、
３６８，０００件（１０兆２，２８６億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸付条件緩和債権の見直し

―その他要注意先の企業が、「経営改善計画（実抜計画）」を提出しなかったら―
　貸出条件緩和債権が不良債権となります

　　　　　　　　　　　　　　　　　「経営改善計画書」の作成を支援

―金融機関から信頼を高める「経営改善計画書」の作成を支援いたします―